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【教員の給料や退職金②】公務員(公立)の先生のお金事情の実態。先生ってどれくらい退職金をもらえるの?

今回の記事も前回に引き続いて、教師のお金事情について書いていきたいと思います。

前回の記事では、公立の先生(公務員)の教員の給料について書きましたが、今回焦点をあてていくのは”退職金”についてです。

教師になって定年まで働き続ける方が今後どのような推移を辿っていくのかは定かではありませんが、定年まで働き続けた場合には一体どれくらいの退職金を得ることができるのでしょうか?民間企業との差なども気になるところですね!

地方公務員である公立の教員

まず、公務員全体の中で地方公務員が占める割合はおよそ80%。収入の安定性などから就職先としての人気は根強いものがありますね。公立学校の教員はその地方公務員の中の教育公務員に該当します。

総務省の『給与・定員等の調査結果等』によると、平成30年度の公務員数はおよそ330万人であり、その中のおよそ274万人が地方公務員となっています。

その内、教育部門に属する地方公務員はおよそ37%である約101.5万人となっています。

では、教育公務員の定年時の退職金の平均額はどのようになっているのでしょうか?

 

学校教員の定年退職金の平均支給額

これから示していく数字は、総務省『給与・定員等の調査結果等(平成31年)』を参考にして述べていきます。

定年退職時の退職金平均額

<都道府県>

  • 教育公務員:約2241万円

※最高額:三重県の約2324万円

<指定都市>

  • 教育公務員:約2235万円

※最高額:名古屋市の約2371万円

<市区町村>

  • 教育公務員:約2114万円

※最高額:東京都江戸川区の約2399万円

 

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カテゴリー別 定年退職金平均額トップ3

<都道府県編

三重県 2323.6万円

神奈川県 2306.5万円

静岡県 2301.0万円

<政令指定都市編>

名古屋市 2371.4万円

相模原市 2334.0万円

浜松市 2311.5万円

<市区町村編>

東京都江戸川区 2398.9万円

香川県高松市 2388.7万円

兵庫県尼崎市 2379.8万円

 

まとめとして

地方公務員にも『一般職員』『一般職員の中の一般行政職』『教育公務員』『警察職』などとカテゴリーが分かれているのですが、教育公務員の退職金は総じて高いことがわかりました。

国家公務員とも比較をしてみましたが、定年退職金については国家公務員より都道府県、指定都市に属する地方公務員の方が平均額が高いということもわかりました。

ちなみに一般企業の場合は、会社の規模や業績によっても差が大きいのですが、エン・ジャパンの調べによると下記のようになっているそうです。

一般企業の退職金平均額

大企業

  • 大卒:2489万円
  • 高卒:2268万円

<中小企業>

  • 大卒:1139万円
  • 高卒:1083万円

※大企業とは資本金5億円以上、従業員数1,000人以上の企業380社

※中小企業とは従業員数300人未満の企業から抽出した995社た380社

※エン・ジャパンの独自選定企業での平均値

一般企業と比較しても、教育公務員の退職金は高水準といえることがわかります。私は、小学校教員ではありますが教育公務員には当たらないので明確な数値がわかりませんが、今の職場に骨をうずめた場合には高水準の退職金が支払われることを祈るばかりです・・・。

仕事をしていく上では、やりがいなども重視していきたいところですが、生きていく上では『お金』は必要ですね。

転職を考えている方、将来教職につこうと頑張っている学生の皆様で、働く場所にこだわりがないのであれば、受験自治体の給与も参考に選定していってもよいかもしれませんね。

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