先日、大きなニュースが飛び込んできました！12年前にスタートした教員免許更新制度が廃止されるというのです！
ネットの書き込みなどを見ていると歓迎している方も多いところですが、今後はどのようになっていくのでしょうか？
現時点で出ている情報をまとめました！
教員免許関連の記事
『教員免許は更新しないと失効!?受講内容や手続きを解説』
目次
教員免許更新制度が廃止！廃止の概要と今後の動きは？
今回の件について萩生田文部科学大臣が会見を23日に開きました。（下記）
会見を見ていただければわかりますが、教員免許更新制度の廃止については下のように語られました。
『令和の日本型学校教育』を担う教師のあり方特別部会教員免許更新制小委員会において
- 公立学校教師の任命権者に対する研修受講履歴の記録管理、履歴を活用した受講の奨励の義務付け
- 教師の資質能力に関する国の指針の改正など
「令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて、教員免許更新制を発展的に解消することを検討することが適当であるという内容が盛り込まれた審議まとめの案が提示され、方向性については全ての出席者から賛同が得られた。
そして、次の通常国会を念頭に法改正等を伴う制度改正を行うべく、9月以降関係省庁との調整に開始し、現職研修の充実や教員免許更新制の発展的解消に向けた具体的な検討・調整にあらかじめ着手しておくよう事務方に指示をした。
とのことです。ネットニュースなどにある『廃止』という言葉は使われていませんね！
これに関する中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会教員免許制小委員会（第5回）の会議資料は下記URLより閲覧することができます。
この発表から、少なくとも現行の教員免許更新制度自体は早ければ23年度から廃止になる方向性のようです。
今後の教員研修の在り方は？
上にも書いた通り、現時点で出ている研修についての話は下記の通り！
- 公立学校教師の任命権者に対する研修受講履歴の記録管理
- 履歴を活用した受講の奨励の義務付け
現時点では、より教員のニーズにあった研修を設置し、オンラインなども活用しながら”令和の日本型学校教育を担う教師”を養成していこう！ということのようです。
しかしながら、上記のように研修受講履歴などの記録管理や履歴を活用した受講の奨励はともかく、これらをもとに人事配置や校務文章の決定も行うようなことも述べられています。
詳細はまだまだわかりませんが、ある程度強制力を持った研修制度になるかもしれませんね！
（注意）現状の免許制度は来年度は生き続ける！
動画でも述べられていましたが、この話は次の通常国会の議題として挙げられるので廃止については早くとも23年度になる見込みです！
ということは、現行の教員免許更新制度については2022年度は変わらず存続されます！
残念？ながら、下記に該当される方々は免許更新を行わねばなりません・・・。
旧免許状だった方
上の画像で赤枠に属されている方々は、2回目の更新講習を受ける必要があります。
第4グループの方は、一旦ステイしておいてもよいのではないかと思われます。
新免許状だった方
上の画像で赤枠に属されている方々は、更新講習を受ける必要があります。
有効期限満了日が24年3月末の方々は、一旦ステイしておいてもよいのではないかと思われます。
今一度、特に現職教員の方は、所持している免許状の有効期限を確認しておきましょう！
今回の発表において残っている疑問点
- 更新講習を終えて発行された免許状は永年有効なのか
私自身は、旧免許状の最後のグループに属していたので1度更新講習を受けて、免許状を更新しました。その免許状には有効期限が示され令和12年と記されています。
今回の制度の見直しの理由の中には、この制度によって教職についていなかった方々が免許を失効してしまい、現場復帰や現場の人手不足の解消への足かせになっているというものもあります。
その観点でいけば、有効期限もなくなりそうなものですがどのような対応になるのかが気になりますね。
- 更新講習時代に免許を失効してしまった方は復活はないのか
この制度が始まってからの10年ほどの間に、教職についていなかったり、教職を離れていて講習を受けず免許が失効してしまった方々も多数います。
現時点では、現行の制度で動いているため失効してしまっているのですが、そのような失効免許の方への対応はあるのでしょうか？
厳しいとは思いますが、教職を志す方のハードルが現状と同等であると厳しいような気はします。
教員免許更新制度廃止のまとめ
現時点で表に出てきていることは多くはありませんが、現場からは批判も多かった制度が改善される方向であることは嬉しい話ではあります。
ただやはり、教員の質の向上は必要ですから、研修や自己研鑽にこれからも励んでいく必要があることは言うまでもありません。
新制度においては、より現場の人間に役に立ち『受けてよかった』と思えるような研修が増えることを祈るばかりです。
次期国会での審議や新たな方向性が出ましたら、また情報を更新したいと思います。
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